セルフオーダーシステムの働き方改革推進支援助成金

ここでは働き方改革推進支援助成金の概要と、補助対象や実施期間について解説しています。

働き方改革推進支援助成金とは

働き方改革推進支援助成金とは、厚生労働省が中小企業の事業主を支援することを目的に整備された助成金です。

以下の4つのコースが設けられています。

• 労働時間短縮・年休促進支援コース
• 勤務間インターバル導入コース
• 団体推進コース
• 労働時間適正管理推進コース

労働時間短縮・年休促進支援コースは、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に取り組む事業主を支援するコースです。勤務間インターバル導入コースは、勤務が終了したあと次の勤務までに一定時間以上の休息時間を設ける「勤務インターバル制度」を導入する事業主を対象としています。団体推進コースは、中業企業事業主の団体や連合団体向けのコースです。労働時間適正管理推進コースは、労務・労働時間の適正管理を推進する事業主を支援することを目的としています。

補助対象について

補助対象となる事業主は、次のとおりです。ここでは、労働時間短縮・年休促進支援コースと勤務間インターバル導入コースについて紹介します。

＜労働時間短縮・年休促進支援コース＞

以下のいずれにも該当する中小企業事業主が補助対象です。

• 労働者災害補償保険の適用事業主であること
• 交付申請時点で、成果目標に関する一定の条件を満たしていること
• 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること

＜勤務間インターバル導入コース＞

以下のいずれにも該当する中小企業事業主が補助対象です。

• 労働者災害補償保険の適用事業主であること
• 「勤務間インターバルを導入していない事業場」「既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場」「既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場」のいずれかに該当する事業場を有する事業主であること
• 全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時点で、36協定が締結・届出されていること
• 全ての対象事業場において、原則として、過去2年間に月45時間を超える時間外労働の実態があること
• 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること

実施期間

事業の実施期間は、交付決定の日〜2023年1月31日（火）です。