導入にかかる費用と削減できるコスト

ここではセルフオーダーシステム導入にかかる費用とそれにより削減できるコスト、また対象となるIT導入補助金について解説しています。

3つのタイプがあるセルフオーダーシステムの料金体系

セルフオーダーシステムの料金・コストは提供する会社で異なりますが、料金体系は大きく以下の3つに分けることができます。

初期費用型

最初に機器費用やライセンス料がかかりますが月額料金はほとんど発生しないタイプです。機器費用とはタブレット端末や周辺機器などの購入費用、システム導入費などです。

【例】

（初期費用）
ライセンス料：250,000円
タブレット端末：40,000円×20台＝800,000円
専用プリンタ：50,000円×1台＝50,000円
システム設定費：300,000円
工事費等：400,000円
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1,800,000円

（月額料金）
なし

月額料金型

初期のライセンス料などはかかりませんが、端末台数やシステム構成によっていくつかのプランが用意され、月額料金が発生するタイプです。端末代金は別途かかります。

【例】

（初期費用）
ライセンス料：なし
システム設定料金：なし
タブレット端末：40,000円×20台＝800,000円
専用プリンタ：50,000円×1台＝50,000円
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850,000円

（月額料金）
端末20台プラン：20,000円
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20,000円／月

レンタル型

端末やプリンタなどの機器からシステム料金、コンサルティング料など、すべてレンタルして月額費用のみとなっているタイプです。

【例】

（初期費用）
なし

（月額料金）
タブレットレンタル料：10,000円×20＝200,000円
プリンタレンタル料：10,000円
コンサルティング料：200,000円
システム利用料：100,000円
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510,000円／月

セルフオーダーシステム導入で削減できるコスト

セルフオーダーシステムを導入することによりコスト削減が実現できます。飲食業にとって最大のコストは人件費ですが、ホールに充てていたマンパワーを置き換えることになるので削減が可能です。

【一人あたり】
時給1000円×10時間＝10,000円／日
10,000円×30日＝300,000円

仮にホール2名分を削減できたとすると600,000円／月のコスト削減効果が見込めます。また求人広告費などもこれに加算されますので1ヶ月のコスト削減効果は50～60万円程度になります。

ただし、セルフオーダーシステムを導入したからといって、いきなりスタッフ2名を解雇するわけにはいきません。まずは1日当たりどの程度のコスト削減ができれば、システム導入してもプラスになるのか。初期費用が掛かっている場合は、どの時点を目標にプラスへ転じさせるのか計算しましょう。

その上で、現在2名体制をとっている時間帯を1名に変更する、といった取り組みを実践し、実際に店が回るのか、お客様を待たせていることはないか見極めたうえで、だんだんとセルフ化を行ってください。

IT導入補助金の対象となるセルフオーダーシステム

セルフオーダーシステムの導入には多かれ少なかれ初期費用がかかりますが、店舗や事業者の負担を軽減するために利用できる補助金制度があります。

IT導入補助金

経済産業省監督が飲食業を含む中小企業・小規模事業者を対象に、ITツールを導入する際の費用を補助する制度です。

セルフオーダーシステムもこのITツールの対象となっていて、導入費用の1/2以内、450万円以下が補助金の額となっています。

補助対象となる事業者の基準は、中小企業の場合は常勤従業員100人以下、資本金5,000万円以下、小規模事業者の場合常勤従業員5人以下、資本金の基準はありません。

申請手続きはセルフオーダーシステムを発注する前に行い、事務局から交付決定の通知が出たら、契約・発注に進みます。交付決定の前にセルフオーダーシステムを発注・契約してしまうと受け付けてもらえませんので、注意してください。実際にシステムを導入した後、実際に発注を行ったことが分かる証憑を提出し、補助金額が決定して交付される流れです。

詳細な条件などは変更になることもあるため最新情報は必ずIT導入補助金ホームページを確認するようにしてください。

参考：「IT導入補助金2020」https://www.it-hojo.jp/

お得にセルフオーダーシステムを導入する方法

小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所が小規模事業者を対象とする補助金制度です。

補助対象経費リストの機械装置等費項目に「新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する」ケースが含まれていて、セルフオーダーシステムも対象となります。対象となるのは従業員数5人以下の小規模事業者です。補助金額上限は50万円で、いくつかの条件を満たすと100万円に引き上げられるケースがあります。

申請時は経営計画書などの書類を作成・用意し、締め切り日までに日本商工会議所へ送付します。公募スケジュールは複数回に分かれていますので、日付を確認して余裕を持った計画を立てましょう。交付が決定したらセルフオーダーシステムを実際に導入し、報告書を提出し不備が無ければ補助金が交付される流れです。経営計画書の作成など分かりにくい部分については、全国の商工会議所の指導やサポートを受けることができます。書類不備などが無いように、念のため相談してみるのも良いでしょう。

参考：「小規模事業者持続化補助金」
https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8C%96%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%A8%E3%81%AF/

働き方改革推進支援助成金

中小企業の労働時間の削減などを含む働き方改革を推進するため、厚生労働省が運用している補助金制度です。

支給対象となる取り組み項目の中に「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」があり、セルフオーダーシステムの導入にも活用することができます。

対象となるのは常時従業員50人以下、資本金または出資額が5,000万円以下の飲食店です。また労働者災害補償保険の適用事業主であること、年5日の年次有給休暇取得に向けた就業規則を整備していることなども対象条件となります。

支給額は現在の時間外労働時間数とセルフオーダーシステム導入後の時間外労働時間削減達成値によって変わり、50万円または100万円の2パターンです。

申請にはセルフオーダーシステムの費用見積り、申請書、働き方改革推進支援助成金事業実施計画などが必要になります。システムの概要が分かる説明書やパンフレットなどの添付も必要になり、不備があると申請が受理されないため注意しましょう。

参照「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html