セルフオーダーシステムのIT導入補助金

ここではセルフオーダーシステムを導入する際に活用できるIT導入補助金の概要と、補助対象や事業のスケジュールについて解説しています。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業・個人事業主がITツールを導入したときに活用できる補助金です。IT導入補助金によって、業務効率化・売上アップを支援することを目的としてます。補助率は2分の1以内で、上限額は450万円です。業種や組織形態に制限はありません。調達・供給・在庫・物流・総務・人事・給与・労務・顧客対応販売支援など、自社の課題にあったITツールを導入することが可能です。申請や手続きについてはIT導入支援事業者がサポートしてくれます。

補助対象について

IT導入補助金の補助対象は、ソフトウェア費・クラウド利用料（最大1年分）・導入関連費などです。以下のような業務プロセスをIT化するツールが該当します。

• 顧客対応
• 販売支援
• 決済
• 債権債務
• 資金回収管理
• 調達
• 供給
• 在庫
• 物流
• 会計
• 財務
• 経営
• 総務
• 人事
• 給与
• 労務
• 教育訓練
• 法務
• 情シス

具体的には、RPAのほか、原価管理ツール、クラウド顧客管理ツール、会計・給与計算システム、予約サイト一元管理システム、電子カルテシステム、ロボット型接客ツールなどの導入にIT導入補助金が活用されています。もちろん、セルフオーダーシステムも補助対象です。

スケジュール

IT導入支援事業のスケジュールは、以下のとおりです。

＜IT導入支援事業者・ITツール（ソフトウエア、サービス等）の登録申請＞
2022年3月31日（木）以降に受け付けが開始されました。

＜1次締め切り分＞
締切日は5月16日（月）17：00、交付決定（予定）日は6月16日（木）、事業実施期間は交付決定～2023年1月31日（火）17：00、事業実績報告期限は2023年1月31日（火）17：00です。

＜2次締め切り分＞
締切日は6月13日（月）17：00、交付決定（予定）日は7月14日（木）、事業実施期間は交付決定～2023年1月31日（火）17：00、事業実績報告期限は2023年1月31日（火）17：00です。

＜3次締め切り分＞
締切（予定）日は7月11日（月）17：00、交付決定 （予定）日は8月12日（金）、事業実施期間は交付決定～2023年3月31日（金）17：00、事業実績報告期限は2023年3月31日（金）17：00です。

＜4次締め切り分＞
締切（予定）日は8月8日（月）17：00、交付決定（予定）日は9月8日（木）、事業実施期間は交付決定～2023年3月31日（金）17：00、事業実績報告期限は2023年3月31日（金）17：00です。

IT導入支援事業者採択一覧

• MAIDO SELF(まいどソリューションズ株式会社)
• QR Order(株式会社BlueIsland)
• L.B.B.Cloud(株式会社LBB)
• 株式会社 USEN(U-Order)
• Okageオーダーブック(Ｏｋａｇｅ株式会社)
• Air menu(株式会社　テンポス情報館)
• セルフオーダーシステム　セムール(株式会社日本システムプロジェクト)
• e-menu(株式会社トランジット）
• Relax Order NS（東芝テック株式会社）
• MAXNAVI neo（株式会社アルメックス ）
• ITOSセルフオーダーシステムITOSセルフオーダーシステム
• KCSセルフオーダーシステム（キタヤマコンピュータシステム株式会社）
• ワンレジ（株式会社スカイダイニング）

IT導入補助金の「通常枠」と「デジタル枠」とは

通常枠（A・B類型）

通常枠で補助の対象となっているのは、ソフトウェア費と導入関連費です。「働き方改革」「社会保険の適用拡大」「賃上げ」に対応しているITツールを導入する際の費用が補助されると考えると分かりやすいでしょう。ハードウェアの費用は対象外です。

通常枠には、A類型とB類型があります。補助率はどちらも2分の1です。しかし、補助金の申請額に違いがあります。A類型は「30万円以上150万円未満」、B類型は「150万円以上450万円以内」です。どちらもやく半分が補助されるため、B類型の方が補助金額は大きくなります。

補助金の条件として、機能要件としてのプロセス数と賃上げ目標があります。A類型は、機能要件「1プロセス以上」、賃上げ目標は加点方式で必須ではありません。B類型は、機能要件「4プロセス以上」で、賃上げ目標が必須です。B類型のほうが補助額が大きい分、条件も厳しくなっています。

デジタル化基盤導入枠

「デジタル化基盤導入枠」も、2種類あります。インボイス制度に対応するためのIT導入補助が「デジタル化基盤導入類型」、そして企業間取引の促進を目的とした導入の場合は「複数社連系IT導入類型」です。

デジタル化基盤導入類型は、「会計」「受発注」「決済」「EC」の機能が搭載されたソフトウェアの導入費用と端末導入費用も補助対象になります。ソフトウェアの補助額は、「会計」「受発注」「決済」「EC」の機能のうち１機能以上が搭載されていれば5万～50万円以下の部分について4分の3以内の補助率、2機能以上で50万円～350万円部分の3分の2以内の補助率です。また、PC・タブレット端末は10万円まで、レジ・券発機は2０万円までがそれぞれ2分の１以内で補助されます。

複数社連系IT導入類型は、地域DXの実現や生産性向上が目的です。複数の中小企業での連携したITツール導入に適用されます。デジタル化基盤導入類型のソフトウェア購入費・導入関連費と同様の補助の他に、消費動向等分析経費等も補助対象です。補助上限額は「50万円×参加事業者数」。補助率は3分の2以内です。

IT補助金の採択件数および採択率

通常枠（A・B類型）の採択件数

通常枠（A・B類型）の2022年1～6次締切までの平均採択率は、通常枠A類型が56.2％、通常枠B類型45.8%でした。1次から6次まで徐々に採択率がアップしています。対策を講じることで、採択率のアップが期待できるでしょう。それぞれの申請数と交付決定数、採択率は以下の通りです。

【1次締切】

• 申請数：2,987（A類型：2,907/B類型：80）
• 交付決定数：1,648（A類型：1,615/B類型：33）
• 採択率：48.4%（A類型：55.5%/B類型：41.2%）

【2次締切】

• 申請数：3,447（A類型：3,344/B類型：103）
• 交付決定数：1,887（A類型：1,843/B類型：44）
• 採択率：48.2%（A類型：55.1%/B類型：41.2%）

【3次締切】

• 申請数：2,981（A類型：2,877/B類型：104）
• 交付決定数：1,458（A類型：1,415/B類型：43）
• 採択率：45.2%（A類型：49.1%/B類型：41.3%）

【4次締切】

• 申請数：3,447（A類型：3,344/B類型：103）
• 交付決定数：1,887（A類型：1,843/B類型：44）
• 採択率：54.7%（A類型：55.1%/B類型：42.7%）

【5次締切】

• 申請数：2,000（A類型：1,957/B類型：43）
• 交付決定数：1,222（A類型：1,196/B類型：26）
• 採択率：61.1%（A類型：61.1%/B類型：60.4%）

【6次締切】

• 申請数：2,401（A類型：1,957/B類型：43）
• 交付決定数：1,559（A類型：1,196/B類型：26）
• 採択率：64.9%（A類型：65.0%/B類型：59.3%）

※2022年12月2日時点での情報です。

デジタル化基盤導入枠の採択件数および採択率

デジタル化基盤導入枠の採択率は、1～6次締切累計で85.5%でした。採択率は高いと言えます。各締切の採択件数と採択率は以下の通りです。

【1次締切】

• 申請数：650
• 交付決定数：566
• 採択率：87%

【2次締切】

• 申請数：1,662
• 交付決定数：1,467
• 採択率：88.2%

• 申請数：1,823
• 交付決定数：1,562
• 採択率：85.6%

【4次締切】

• 申請数：2,131
• 交付決定数：1,855
• 採択率：87%

【5次締切】

• 申請数：1,712
• 交付決定数：1,422
• 採択率：83%

【6次締切】

• 申請数：1,944
• 交付決定数：1,601
• 採択率：82.3%

※2022年12月2日時点での情報です。