セルフオーダーシステムの小規模事業者持続化補助金

ここでは小規模事業者持続化補助金の概要と、補助対象や実施期間について解説しています。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度導入などの相次ぐ制度変更への対応に迫られる小規規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するため費用の一部を支援するための補助金です。こうした支援により小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。

小規模事業者とは、業種ごとに以下のように定められています。

• 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数5人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数20人以下
• 製造業その他：常時使用する従業員の数20人以下

機械装置等費・広報費・展示会等出展費・旅費・開発費・資料購入費・雑役務費・借料・専門家謝金・専門家旅費・設備処分費（補助対象経費総額の2分の1が上限）・委託費・外注費として使用した経費の一部が補助されます。補助率は3分の2、補助上限額は50万円です。

補助対象について

補助対象者は、以下のいずれかの事業者です。

• 会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
• 個人事業主（商工業者であること）
• 一定の要件を満たした特定非営利活動法人

特定非営利活動法人が補助対象になるには、以下のいずれの条件も満たす必要があります。

• 法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行っていること
• 認定特定非営利活動法人でないこと

なお、これらの要件を満たした特定非営利活動法人の人数要件は、「製造業その他」の従業員基準を用いて判断されます。

実施期間

補助事業の実施期間は、以下のとおりです。

• 第6回受付締め切り分：交付決定通知受領後から2022年7月31日（日）まで
• 第7回受付締め切り分：交付決定通知受領後から2022年11月30日（水）まで
• 第8回受付締め切り分：交付決定日から2023年2月28日（火）まで

第9回目以降の実施期間は、第9回申請受付締切日が確定されて以降掲載されます。